当社および当社の子会社（以下「モリトグループ」といいます。）は、当社の企業理念である「積極・堅実」に基づき、顧客、仕入先、株主の皆様その他モリトグループを取り巻く多様なステークホルダーとの間に良好な関係を築くことを目指していかなければなりません。
今後、モリトグループが更に発展していくためにも、各国または各地域での様々な事業分野において、モリトグループが社会的責任を果たしながら、持続可能な成長を続けていけるように努めていかなればなりません。
モリトグループが地域社会や国際社会に対しての責任を果たしていくことが、持続可能な成長を促進し、ステークホルダーに対する責任を果たすことにつながります。
そこで、当社はモリトグループCSR基本方針（以下「本方針」といいます。）を定め、モリトグループに対して本方針を徹底することにより、社会的な責任を全うしていく所存です。
本方針については、モリトグループのみならず、モリトグループの取引先に対しても、本方針の趣旨をご理解頂き、本方針に基づいて行動することを期待しています。
1.人権および労働
- 人権の尊重
従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、各種ハラスメントなどの非人道的な取扱いを行いません。 - 差別の撤廃
募集・採用、報酬、労働と休息の時間／有給休暇、雇用、特定の職業、昇進、および研修や職業指導の機会などの仕事に関連した活動の中で、人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、出身国、社会的出自、年齢、障害、労働組合への加入および性的指向などに基づく差別やハラスメントを行いません。 - 結社の自由
従業員に対して、各国の法令に従い、自己の選択によって労働組合の結成と加入ができる権利を認めます。
従業員が経営層に対して、報復または脅迫をおそれずに、労使にとって関心の対象となる問題を伝達することができる環境を整備するとともに、そのような問題に対して効果的に対処するように努めます。 - 児童労働の禁止
15歳、義務教育終了年齢または国の雇用最低年齢のうち、いずれか最も高い年齢に満たない者を労働に従事させません。
18歳未満の労働者を健康、安全、道徳を損なうおそれのある業務に従事させません。 - 強制労働の禁止
全ての従業員を自由意思において雇用し、強制的な労働を行わせません。
従業員には離職の自由を確保し、採用時や雇用過程において、法的な個人書類の原本を預けることを要求し、または保証金を支払うことを義務付けません。 - 適切な賃金
各国該当法令または当該各国の類似の使用者が遵守している雇用および労使関係の基準よりも低くない基準を遵守した適切な賃金を従業員に対して支払います。 - 労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）、労働日数または休日等に関しては、各国の該当する法令に従い、適切に管理します。 - 職業上の健康および安全確保
事業活動において、職業上の健康および安全を確保するため、適切な措置を講じます。 - 地域住民等の権利侵害の禁止
地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行いません。
2.倫理およびコンプライアンス
- 適切な人権デュー・ディリジェンス
企業の規模、事業の性質および活動の文脈、ならびに人権への悪影響のリスクの重大性に応じて適切に人権デュー・ディリジェンスを実施します。 - 腐敗防止
社会通念上の謝礼等を超えた贈収賄、不当な利益の要求などは一切行わず、政治または行政との透明かつ公正な関係作りに努めます。
また、不当な利益や不当な優遇措置の取得または維持等を目的として、顧客、仕入先その他のビジネスパートナーに対して、社会通念上許容されない接待・金銭の授受等を行いません。 - 競争法、規則に従った活動
製造・流通等において、競争法を遵守し、ハードコア・カルテル、ダンピング、買いたたき、談合、虚偽誇大広告等の不公正・反競争的な取引を行いません。 - 知的財産の保護
調達物品等の製造・流通等において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）および営業秘密を侵害しません。 - 法令遵守
製造・流通等において、各国現地法および国際法を含め、関係する法令等を遵守します。
3.製品責任
- 製品サービスの安全基準、法的要求基準への適合
提供する物品およびサービスが、健康についての警告および安全情報に関するものを含め、消費者の健康および安全のために合意されたまたは法的に要求される全ての基準に適合するように努めます。 - 製品サービスの消費者への明確な情報の提供
製品およびサービスについての価格、適当な場合はその内容、安全な使用、環境特性、維持、保管を含む、消費者が知識を得たうえで決定を行うことを可能とするに十分な、正確、検証可能かつ明確な情報を提供します。 - 不正、不当な説明表示の禁止
不正な、誤解を招くような、詐欺的な、または不当な説明表示および省略その他の慣行は行いません。 - 消費者プライバシーの尊重、個人データの安全確保
消費者プライバシーを尊重し、個人データを収集し、保有し、処理し、または提供するにあたっては、安全を確保するため、合理的な措置をとります。
4.環境
- 省エネルギー
製造・流通等における消費エネルギーの低減に取り組みます。 - 生物多様性の保全
資源保存や再生産確保のための措置が講じられていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用しません。製造・流通等（原材料の採取・栽培時を含む）において、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産、環境負荷物質の使用禁止・削減・代替の推進等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組みます。 - 汚染防止、化学物質管理、廃棄物処理
製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理します。また、資源の有効活用に努め、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組みます。
5.社会貢献
- 国際社会・地域社会への貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行います。
豊かな社会とその発展に向け、それぞれの地域のルール、法令はもとより文化、慣習を十分に尊重し、それぞれが抱える社会的課題に対して地域社会と協力しながらその解決につながる社会貢献活動に向けて努力します。
以上
付則
1.本方針の改廃は、当社法務部長の立案に基づき、当社取締役会が決定する。
2.本方針は、2019年6月1日より実施する。
2019年6月1日 制定